補助・委託事業一覧令和9年度予算、令和8年度予算 及び 令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧

（1）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
①脱炭素先行地域づくり事業への支援
②重点対策加速化事業への支援
③民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援

（2）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
地域脱炭素推進交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

（1）GX戦略地域に係る脱炭素電源等の整備への支援
脱炭素電源の立地地域への産業集積を進め、地域裨益を高めることにより、脱炭素電源の供給増につなげていくため、GX戦略地域（データセンター集積型・脱炭素電源活用型（GX産業団地））における、地域共生型の脱炭素電源・基盤インフラ設備等の導入を支援

補助要件：GX戦略地域に選定されていること等
対象事業：GX戦略地域に係る脱炭素電源・基盤インフラ設備等の整備
事業期間：概ね５年程度

ペロブスカイト太陽電池は、これまで太陽電池が設置困難であった場所やインフラ施設等にも設置が可能であり、主な原材料であるヨウ素は、我が国が世界シェアの約30%を占めるなど、再エネ導入拡大や強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながる次世代技術である。本事業では、ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コスト低減のため、ペロブスカイト太陽電池の将来の普及フェーズも見据えて、拡張性が高い設置場所へのペロブスカイト太陽電池導入を支援する。
① 事前調査・導入計画策定
ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査（建物耐荷重の調査や現地確認）や、事前調査を踏まえた構造物単位での導入計画策定を支援し、設備導入につなげる。
② 設備等導入
従来型の太陽電池では設置が難しかった建物屋根・窓等・インフラ空間における建物屋根等への、性能基準を満たすフィルム型・建材一体型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援する。
＜その他要件＞
・導入規模の下限、補助上限価格
・施工・導入後の運用に関するデータの提出　等

（１）地域資源を活用したレジリエントなエネルギー循環・経済成長促進事業
Ⅰ～Ⅲのモデルの展開に必要な脱炭素設備等の導入支援を行う。
Ⅰ防災・レジリエンス強化モデル
①気候変動適応策・緩和策の連携による地域レジリエンス強化促進事業
②時間単位での地域再エネ需給マッチングモデル構築事業
Ⅱ国内資源活用モデル
③リユースPV発電設備の活用による再エネ地産地消促進事業
④地域脱炭素に資するリユースEV導入促進事業
Ⅲ地域経済活性化モデル
⑤地域資源・地元施工事業者等の活用による脱炭素設備等の導入促進事業
⑥地場産業等の振興に資するエネルギーコスト低減・脱炭素化促進事業
⑦地域エネルギー会社の機能強化による再エネ地産地消促進事業
（２）脱炭素設備等の確実な導入に向けた事業計画の精緻化・管理等事業
（１）における脱炭素設備等の導入の確実な実施に向け、事業計画の精緻化が重要であることから、各段階において、成果・進捗・実行可能性等を評価し、一定の水準を満たした取り組みを対象に、継続的な支援を行う仕組みを構築する。

地域単位の脱炭素の実現に向けて、地方公共団体を中心に活用実績のある以下6種のシステムや情報提供ツール等に関して、利用者ニーズ等も踏まえつつ、適切に情報更新・運用する。
▼地方公共団体による円滑な計画策定・進捗管理を支援するツール等
①「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」（LAPSS）
②地球温暖化対策推進法に基づく推進状況調査（毎年1回）
③自治体排出量カルテ
▼地域経済の全体像や各種客観指標を「見える化」するツール
④地域経済循環分析／地域指標分析ツール
▼環境アセスメント等に必要な情報を提供するシステム
⑤「環境アセスメントデータベース」（EADAS）
▼地域脱炭素の総合的な情報発信ツール
⑥地域脱炭素に関する情報サイト

地方公共団体による、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくり、地域共生型再エネ事業創出等のための理解醸成、地域脱炭素実現に向けた地域中核人材の活用・育成・連携等に対する支援を行う。併せて、地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討を行う。
（１）具体的な脱炭素施策の検討・実施支援
①公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援
②都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりに係る支援
③地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討
（２）地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等に係る支援
（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携事業
①脱炭素まちづくりアドバイザー派遣・相談
②地域における中核人材育成研修
③地域の実情に応じた官民連携強化

公共施設等※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
設備導入事業として、再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コージェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池※２等 ）を導入する費用の一部を補助する。

※１地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設及び公用施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設及び公用施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）（都道府県・指定都市による公共施設等への太陽光発電設備（パワコン、工事費等）導入はPPA等に限る。）

※２蓄電池は定額補助とする。

自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、設備導入及びモデル構築の取組等を支援する以下の事業を実施する。
（1）ストレージパリティ※の達成に向けた蓄電池等の価格低減促進事業
※太陽光発電の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと
（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入促進事業
（3）再エネ熱利用等による脱炭素化促進事業
（4）離島の脱炭素化推進事業
（5）バリューチェーン連携型再エネ導入モデル創出事業
（6）浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業　※継続事業のみ
（7）新手法による電力融通モデル創出事業　※継続事業のみ

①ペロブスカイト太陽電池の導入による有効性の評価・検証
〇導入対象施設
各省庁や地方公共団体等への展開性が高い施設（庁舎、社会福祉施設、文教研修施設、研究機関等）又は普及啓発効果の高い施設
〇評価・検証
従来型の太陽電池では設置が難しい建物屋根/外壁/窓等へペロブスカイト太陽電池を導入し、事前調整や行政手続等について具体的に整理するとともに、その発電性能、建築物との適合性、施設運営への効果、行政分野の特徴に応じた課題等について評価・検証を行う。

②理解醸成に向けた周知・広報
①の結果をとりまとめ、地方公共団体等に対して周知・広報を実施する。

（1）脱炭素化に資する環境配慮技術の開発・実証
データセンター等のデジタル基盤の脱炭素化に資する環境配慮技術として、消費電力の相当部分を占める空調設備の高効率化を目指した冷却・空調技術の開発や、CO2排出量削減に資するシステム最適化制御技術等の開発実証を行う。
（2）データセンターの脱炭素化に向けた設備導入支援
データセンターへの未利用再エネの活用設備（風力等の既設再エネ設備からの余剰電力活用等）やデータセンターからの排熱を用いた熱供給設備、データセンターにおける再エネ設備、熱利用設備、蓄電・蓄熱設備等の導入支援を行う。
（3）環境配慮技術・設備導入に関する調査・検討
環境配慮技術の開発動向や、データセンターの脱炭素化に向けた取組等について調査を行い、効果的に社会実装に繋げるための方策を検討する。

AI-IoTを活用した連続温泉モニタリングの実施等により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。また、洋上風力発電に係る海洋環境の調査や鳥類衝突モニタリング手法の実証を実施する。
1）再エネ導入加速化に向けた社会的受容性向上調査事業
地熱開発に係る地域の合意形成の円滑化に向けたAI-IoTを活用した連続温泉モニタリング及び温泉熱利活用を推進する。
2）洋上風力発電の導入に伴う洋上の環境情報の調査・提供事業
洋上風力発電を導入する区域の指定に資する海洋環境の調査を実施する。また、国内外を飛来する渡り鳥の飛翔経路を特定するため、バイオロギング（GPS）調査を実施する。
3）洋上風力発電における鳥類衝突モニタリング手法の実証事業
洋上風力発電の特性を踏まえた環境配慮の考え方として稼働後の鳥類衝突（バードストライク）をカメラにより監視し、鳥類衝突の実態や種を特定する手法を実証する。

再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）の整備・運営等
地方公共団体による脱炭素関連計画等の策定を支援するため、地方公共団体別の再エネ導入実績情報や、再エネ導入に向けた各種支援ツール（導入実績とポテンシャル情報を用いた再エネ導入目標設定の支援等）を提供するシステムの整備・運営等を実施する。

（1）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とし、地方公共団体や民間事業者等が行う自立・分散型エネルギーシステムの導入に資する計画策定又は地域と共生した設備導入等に対し補助する。
（2）「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討・実証
地方公共団体や民間事業者等によるモデル性のある事業創出に向け、避難指示解除や復興まちづくりの進捗状況に合わせて被災地の地域資源や地域特性等を最大限活用した脱炭素化の取組に資する調査・検討を行う。また、それら調査・検討結果を踏まえ、地域課題解決に資する脱炭素関連技術等の実証事業を支援し、地域に根差した脱炭素事業の創出を図る。

住宅における熱の出入りの大半は窓等の開口部で発生しているにもかかわらず、日本の住宅の７割は単板ガラスの窓のみによって構成されていることから、窓の断熱改修による住宅の省エネ・省CO2化のポテンシャルは大きい。
このため、本事業では、くらし関連分野のGXを加速させるため、既存住宅等における断熱窓への改修に対して補助を行う。
・補助額：工事内容に応じて定額
・対　象：住宅及び一部の非住宅建築物における、窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事
（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）等
・要　件：熱貫流率（Uw値）1.9以下など、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの、その他の要件^※を満たすもの等
※要件の一例（企業の規模等による）
製造事業者が当事業の実施によって得られる収益の一部を基に自社の成長等を図っていくこと等についてコミットすること。

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設計費・設備費・工事費への補助を行う。

○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から40％（用途によっては30％）程度以上削減されること(※ZEB基準の水準の省エネ性能を達成)、エネルギー管理や設備の運用改善を行うこと　等
○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器等のうち、トップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの。また、一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、当該機器等も対象とする。
○補助率：1/3～1/2