
COP29における交渉
COP29では、気候資金に関する新たな目標の採択、これまでのCOPで議論が難航していた、国際的な炭素クレジット売買に関するパリ協定第6条の合意のほか、緩和、適応、ロス&ダメージ(気候変動の悪影響に伴う損失と損害)、グローバル・ストックテイク、ジェンダーと気候変動等の各議題について議論が行われました。
みなさんは国際会議というと、ニュースなどにも登場する、上の写真のような大会議場を思い浮かべるのではないでしょうか?
実は、このような檜舞台に上がる前から交渉は始まっています。国際合意を取り付けるため、相手国と1対1で意見を擦り合わせるバイ会談や、交渉グループとの打合せが会場の各処で繰り広げられています。
では、各議題について、交渉の主な結果概要を見ていきましょう。
COP29における交渉の主な結果概要
気候資金に関する新規合同数値目標
今回のCOPでは、気候資金に関する目標額である「新規合同数値目標(New Collective Quantified Goal on Climate Finance : NCQG)」が決定されました。先進国側と途上国側で議論は難航し、当初日程を延長して議論が行われた結果、現行の気候資金の目標(2025年までに年間1,000億ドル)の3倍にのぼる、2035年までに少なくとも年間3,000億ドル、日本円にして約46兆5,000億円を目標額とすることで合意しました。さらに、採択内容には、2035年までに、世界全体で官民あわせて途上国への支援額を少なくとも年間1.3兆ドルに増やすよう呼びかけることも盛り込まれました。
パリ協定第6条
日本は、これまで積み上げてきた二国間クレジット制度(JCM :Joint Crediting Mechanism)の実績を背景に、国際的な炭素クレジット取引に関する詳細運用ルール決定に大きく貢献しました。
これまでのCOPで決定できていなかった、パリ協定第6条2項の市場メカニズムに基づく詳細なガイダンスや方法論について、日本は「6条ファミリー」と呼ばれるコンタクトグループの中で主導的な役割を務め、条文作成をリードし合意を得ることができました。これにより、炭素クレジット取引の完全運用化が実現することとなります。

緩和
COP27で決定された「緩和作業計画」に基づき、2024年に2回、「都市:建築と都市システム」をテーマに実施されたグローバル対話を踏まえた議論が行われました。都市や建物の脱炭素化に向けた解決策について、各国の異なる事情に応じた自主的な取組の重要性が確認されたほか、次回以降の対話の手続き等が決定されました。
適応
パリ協定で定められた、適応に関する世界全体の目標(GGA:Global Goal on Adaptation)の達成度合いを測定するための指標設定に向け、関与する専門家に対する追加的な指針等が決定されました。加えて、COP28で採択された、GGA達成に向けたフレームワーク実施拡大を目指し、ハイレベル対話開催と「バクー適応ロードマップ」の立ち上げが決定されました。
ロス&ダメージ
ロス&ダメージに対応するための年次報告書並びにレビューの議論が行われましたが、コンセンサスに至らず検討を継続することとなりました。一方で、ロス&ダメージ基金に対する各国の拠出表明総額は、7億3,000万ドルを超え、2025年の資金提供開始に向けて準備が進んでいます。
グローバル・ストックテイク(GST:Global Stocktake)
第1回GSTの結果として設置されたGSTの実施に関するUAE対話の詳細や、第2回GSTのプロセスの改善に関して議論が行われ、今後も継続して議論を行うことが決定されました。
ジェンダーと気候変動
「強化されたジェンダーに関するリマ作業計画(eLWPG)」について、10 年間の延長が決定したほか、適応のための新しいジェンダー行動計画をCOP30で採択することで合意しました。一定の進捗があったことが認められた一方で、更に実施を強化することの必要性が認識されました。
その他
農業、研究と組織的観測、透明性枠組みの報告ツール、公正な移行作業計画、対応措置、 キャパシティ・ビルディング、技術移転、気候エンパワーメントのための行動、事務局事項等の幅広い交渉議題についてマンデートイベントの開催や議論が行われ、決定等が採択されました。
例えば、松澤裕地球環境審議官のバイ会談やセミナー登壇、取材対応、レセプション等の案件は、実働11日間で合計70件に上りました。
日本政府代表団のメンバーも同様に、会場となった広大なスタジアムを行ったり来たり。1日1万歩以上歩くことも珍しくありませんでした。


会場となったバクー・スタジアム(国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局HPより引用)
浅尾環境大臣(代表団長)の COP29 での取組・活動等
浅尾環境大臣は、日本政府代表団長としてCOP29に参加し、会議2週目の閣僚級セッションに出席し、閣僚級の国際交渉や国を代表した演説を行い、「NDCと透明性向上に向けた共同行動」(詳細は次のページでご紹介します)を発表しました。
さらに、浅尾大臣は、米国、中国、次回COP30の議長国であるブラジルのほか、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合(EU)等、約20もの国・地域の閣僚及び代表と会談等を行いました。会談では、気候資金採択に向けた議論や、二国間協力等について意見交換を行いました。

炭素市場や太平洋地域協力を含む気候変動協力などについて議論(環境省撮影)
浅尾大臣の手元にある青い水筒にご注目。これはCOP29主催者が用意した飲料水用のボトルです。会場の各処に給水ポイントが設けられ、必要な時に自分で汲むスタイルは、使い捨て容器の使用を抑えられるうえ、記念のお土産にもなる、優れモノです。
次のページでは、気候変動対策にかかる日本の取組の発信についてご説明します。










