用語集

環境（Environment)、社会（Social)、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う投融資のこと。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の略称。改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられた。また、国は報告された情報を集計し、公表することとされている。

SBTとは温室効果ガス削減目標の指標のひとつ。2015年に採択されたパリ協定が求める温室効果ガス削減水準と整合した温室効果ガス削減目標のこと。

カーボンフットプリント（CFP）とは、製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量に換算した値のこと。

カーボンプライシング（CP：Carbon Pricing）とは、炭素の排出量に価格付けを行うこと。政府規制によるもの（カーボンプライシング施策）と民間の自発的なもの（国際団体が発行するボランタリークレジット（VER）、インターナル・カーボンプライシング（ICP）等）に大別できる。

グリーンファイナンスとは、World Economic Forum によると、環境課題の解決に貢献する事業やサービスへのファイナンスを広く意味する。サステナビリティ経営の高度化や新たな貸し手の獲得等、資金調達主体にとって様々なメリットをもたらす可能性がある。

COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）は1995年から毎年開催されている、気候変動に関する最大の国際会議。

2021年のG7サミットにおいて約束された、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。2022年4月に公表された30by30ロードマップでは、国内での目標達成までの行程と具体策が示されている。

CCSとは、「二酸化炭素回収・貯留」のことです。 工場や発電所などから排出される二酸化炭素（CO₂）を大気中に放出する前に分離・回収し、地下深くの安定した地層に貯留する技術で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つとされています。

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

温室効果ガス排出削減が不十分な輸入品に対して、輸入時に排出量に応じた負担を求める制度。他国との気候変動対策の強度の違いに起因する競争上の不公平を防止し、カーボンリーケージ*を防止することが目的。

企業や⾦融機関が、自然環境や生態系への依存と影響、リスクと機会を評価、管理、報告・開示する枠組み（フレームワーク）を検討するために発足した国際イニシアチブ。「自然関連財務情報開示タスクフォース」と訳される。2019年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、2021年6月に立ち上げが宣言された。2023年9月には枠組みの最終提言が公表された。

投資家等に適切な投資判断を促すために、気候関連財務情報開示を企業等へ促進することを目的とした民間主導のタスクフォース。主要国の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表からなる金融安定理事会（FSB）の下に設置されている。

自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」で、2030年ミッションとして掲げられた。2023年度中に、ネイチャーポジティブの実現に資する経済（ネイチャーポジティブ経済）への移行に向け、そのビジョンや道筋を示す「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が策定される予定である。

正味・実質という意味の英単語「net」と、ゼロ「zero」を組み合わせた言葉であり、温室効果ガスの排出量と吸収・固定量の差し引きがゼロになることを指す。

フルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）の総称。フロン排出抑制法では、CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）を「フロン類」と呼んでいる。

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」のこと。フロン類の回収・破壊に加え、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が取られるよう規定されている。また、令和元年6月には、機器廃棄時にユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入等、抜本的な対策を講じる改正を行った（令和2年4月1日施行）。